2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 第6号
大臣にもう一点お聞きしたいのは、この塩谷町における放射性指定廃棄物の処分場問題ですけれども、私、質問したとき、原子力特別委員会でしたから、大臣にお聞きする機会がなかったものですから大臣にお聞きしたいんですが、この塩谷町の、国が計画をしている処分場の予定地というのが、実際には、土石流の危険渓流に相当するような地域であることや、一昨年九月の豪雨で浸水した場所であることを、このことについては環境省も認めているということを
大臣にもう一点お聞きしたいのは、この塩谷町における放射性指定廃棄物の処分場問題ですけれども、私、質問したとき、原子力特別委員会でしたから、大臣にお聞きする機会がなかったものですから大臣にお聞きしたいんですが、この塩谷町の、国が計画をしている処分場の予定地というのが、実際には、土石流の危険渓流に相当するような地域であることや、一昨年九月の豪雨で浸水した場所であることを、このことについては環境省も認めているということを
今先生御指摘の土石流危険渓流につきましては、土石流の発生の危険性があり、人家や施設に被害を及ぼすおそれがある渓流ということで、旧建設省の通知などで明らかにされておるところでございます。
そうしますと、近くに人家や公共施設がなければ、どんなに危険な場所であっても土石流危険渓流には該当しないんです。この選定をしている、いわゆる詳細候補地なるものになっているこの寺島入という場所は、当然、人家が近くにあるわけでもない、公共施設があるわけでもない。ですから、どんなに危険な場所であっても、今指摘をしている土石流危険渓流に該当することにはなりません。
○塩川委員 この土石流危険渓流というのは、具体的には谷津地形のところを指すわけですよね。ですから、幅よりも奥行きがあるようなところは土石流が起きやすい渓流なんだということで、その麓に人家や公共施設があれば土石流危険渓流になるんですよ。
土石流の危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所とそれぞれあります。これ、色分けして地図に落としたものなんですけれども、一体どんな危険があるところなのか御説明ください。簡潔にお願いします。
○倉林明子君 改めてこの土砂災害危険箇所マップを見ていただきたいんですけれども、この土石流危険渓流、土石流が起こる青のラインです。ここで起これば、道路、避難路を封鎖するという危険があることは明らかだと思うんですね。地すべり危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所というのも非常に多いところでもあります。
○政府参考人（大野宏之君） 土砂災害危険箇所とは、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所から成りまして、国土交通省の依頼によりまして都道府県が土砂災害の危険性のある箇所を調査したものでございます。 土石流は、水と土砂が一緒になって渓流を流下し、下流の人家や公共施設等に被害をもたらすものでございます。
全国の土石流危険渓流のうち、砂防堰堤等の整備が必要な要対策箇所は約九万カ所となっております。このうち、対策済みの箇所は約二万カ所となっておりまして、整備率は平成二十五年度末時点で約二二％となっております。 以上でございます。
もう一つ確認ですが、この災害が起こる前、安佐南区の八木地域には、国として、九つの危険渓流に九基の砂防ダムを整備するという計画を二〇〇一年から持っていたと聞いています。その整備計画が、この災害が起きた時点でどこまで進められていたのでしょうか。そして、砂防ダムの効果という点にもかかわりますが、その計画の整備状況によって今度の土砂災害の被害にどういう違いがあったのか。あわせて伺いたいと思います。
そこで、まず砂防ダムについて大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、甚大な被害が出た安佐南区の八木地区で、国が九つの危険渓流に少なくとも九基の砂防ダムを整備する計画を持っていたんだけれども、着工した二基も完成は来年度の予定で未完成だったということは極めて残念だと私も思います。
問題は、危険箇所とされている地域についても、土砂災害の危険があって住宅等への被害が想定されている地域だからこそ、現地には急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流などの表示をしてやっているはずなんですね。 だから、危険箇所として認識されている地域についても説明すること。
続きまして、被災直後、国土交通省緊急災害対策派遣隊が実施しました緊急点検により、Ａ判定、すなわち危険性が高い七十七の危険渓流、その一つずつの対策とその実施主体につきまして、国土交通省そして農林水産省にお尋ねをいたします。
危険渓流の谷の姿というのは、これ枝分かれしているわけですよね。その支流から複数同時に土石流が起こるということを県の調査は想定をしていなかった。だから、その県の調査と違って、今回は複数から土石流が起きたことによってその想定との開きが大きくなった。したがって、流出した土砂が事前に想定されていたものと五倍の違いがあるということなんですよ。
今回の災害においては、土砂災害危険渓流において整備された砂防堰堤が土砂をせき止め、川下の小学校や市街地を直撃するのを防いだとのことであります。この施設も流下した土砂をせき止め、川下にある発電所や伊豆大島火山博物館などへの被害を未然に防止したと考えられます。現在、二次災害を防止するため、堆積した土砂を除去する作業が行われておりました。 次いで、最も深刻な被害を受けた神達地区を視察しました。
全国で土石流の危険渓流とか急傾斜地、全部合わせますと、ここにあるだけでも五十一万か所以上ですね。小さな島国でいつの間にか五十四基も原発ができたということと同じように、いつの間にかこんなに危険箇所がある、こういうことをしっかりととらえた新たな視点で私はこのダムの検証もしなければならないところに来ていると思います。 先ほど有識者会議にこうした新しい視点を注入するとおっしゃいました。
と申しますのは、今回土石流が発生した長野県岡谷市の二つの河川は、長野県が土石流発生の危険がある土石流危険渓流として調査、公表している場所でした。ともに危険渓流であるから整備は行わなきゃいけないんでしょうが、実際は行われていなかったのが現実であります。
例えば、土砂災害の危険が予測されるようなところで、今回問題になりましたような土石流危険渓流、こういうものにつきましては、国土交通省が定めました調査要領に基づきまして県が、都道府県が調査を実施しまして、そういうような渓流がどこに幾つあるのかというようなことを確認しているわけであります。
土石流危険渓流での砂防など、整備率はまだ全国的には二〇％程度にすぎないというのに、今年度予算は昨年度より四％も減っていると聞いております。国土交通省と気象庁が昨年度から一部の県で始めた土砂災害警戒情報の提供も、熊本県ではようやく今年秋からの見込みと聞いております。 こういう姿勢を根本的に改める必要があるのではないかということを最後にお尋ねします。
それから、土石流危険渓流への対応の話でございますが、県の調査によりますと、十五年三月現在で、全県で三千八百三十の渓流がこの土石流危険渓流になってございます。今回、大きい災害のありました集川もそのうちの一つでございます。これらにつきましては、砂防堰堤等の土石流対策が県によりまして鋭意進められているところでございますが、残念ながら手が回らないというところが実情でございます。
○清治政府参考人 土石流危険渓流につきましては、全国で今約九万の渓流がございまして、これにつきましては着実に安全度を高めていくための予算確保が必要というふうに考えておりますが、今お話がございましたように、二〇％程度にとどまっているというのが現状でございます。
参考までに申し上げますと、例えば土石流の危険渓流等の土砂災害、こういったものについては、数字を言うのもちょっとあれなぐらいなんですが、約二〇％というような状況でございまして、まだまだ大変これからこういったハードを積極的にやらなきゃいかぬというような状況であるということでございます。
聞いてみると、今現在、土石流危険渓流には指定されていない。何人か人が住んでいたり、五戸以上ですか、そういった人家があるということが土石流危険渓流に指定される条件だそうですが、これはちょっとあべこべじゃなかろうか。むしろ、そういう土石流などの自然災害が起きそうなところには学校などつくらない、これが正しい考えだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（竹村公太郎君） 全国的に把握をしているかというお尋ねでございますが、私ども、各河川、渓流の土石流または鉄砲水のような災害に関する調査はやっておりますが、あくまでも人々が住んでいる人家、学校、病院等の公共施設があるかというような、被害が人間の生活に関係あるものを重点的に対象としまして、そのようなところでは例えば土石流の危険渓流として指定しているところでございます。
タイマグラ沢は県の土石流危険渓流に指定をされていて、横沢断層と小国断層に挟まれた早池峰構造帯が横たわっています。 タイマグラ地区の住民は大規模林道建設による土砂崩れを大変心配しています。沢がだめになると飲み水にも困ることになる、お金をかけても役に立たないばかりか山の自然を破壊する、生活環境を脅かす、そういう道路だという指摘があります。 ここの地質調査をちゃんとやっているんでしょうか。
○辻（第）委員 今、本当に危険なところが多いなというのを改めて感じたわけでございますが、土石流危険渓流にいたしましても、急傾斜地崩壊危険箇所に関しましても、広島が日本一多いということでございました。 六・二九土砂災害の、広島県における災害の概況及び災害発生の原因についてお尋ねをいたします。
土石流危険渓流については地図になっておりますが、これらは従来から、どのように防災対策に活用されてきたのか。使われていなかったとは申し上げませんが、広島市でも、今回の災害によって改めてこの地図の大事さというのですか、再認識をされたということでもございます。各地で土石流危険渓流の地図がどのように使われてきたのか、お尋ねをいたします。
○辻（第）委員 広島について申しますと、全国で危険渓流が一番多い、それが傷になっているようですね。今はちょっと持ってこなかったのですが、地図に色をつけてこう見ますと、実に多いのですね、広島の危険渓流のところ。そういう地図ができていながら危険な場所に次々と住宅の建設が進んでいったというのはどういうことなんですか。
今回調査した広島県は、全国で一番目に急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流が多い県であります。国や地方自治体が死亡率の非常に高い土砂崩れ対策を進めるのは当然の責務でありますが、全国的に対策が危険箇所の増加に追いつかないのが現状であります。危険な地域に家が建たないようにするために、宅地開発や建築規制にかかわる行政のあり方を見直す必要性を感じました。
特に広島県の場合には、地質的にも風化した花崗岩の山でございまして、そういう意味では土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所が全国で最も多くて、全国で十七万七千カ所あるそうでございますけれども、そのうち一万一千カ所が広島にあるということでございまして、この対応が急がれるわけでございます。
広島県は風化した花崗岩で崩壊しやすいという地形でありまして、また急傾斜地の崩壊危険箇所といいますか、これが五千九百六十カ所、また土石流の危険渓流は四千九百三十カ所もあり、いずれも全国一であるということを伺ってまいりました。